地域公共交通の活性化・再生を実践的に支援

岐路に立つ地域公共交通

　加藤博和教授をリーダーとする「地域戦略研究室」では、地域公共交通に関する自治体の政策支援や交通事業者・住民などへのコンサルティングを行っています。鉄道・バス・タクシーといった地域公共交通は、日本では長期にわたり利用者が減少してきましたが、先進諸国では地域発展にとって重要な存在として広く認識され、その維持活性化方策も積極的に行われています。日本でも近年の人口減少・超高齢化や海外からの観光客増大などへの対応策として再評価されるようになっています。しかし、地域公共交通政策に関する研究は体系化されておらず、また地域特性や政策目的・住民ニーズもまちまちであり、試行錯誤の段階にあります。

地域関係者の協働による課題解決

　加藤教授は15年以上にわたり、名古屋を中心に全国の多くの地域の現場で支援活動を行うとともに、国土交通省の審議会・委員会に参画し、関係する法律・制度の見直しにも直接関与しています。その知識と経験を生かし、さらに地域の関係者と協働して、「そもそも何のために必要なのか」「どういう形態をとるとそれが効率的に実現できるか」「持続可能とするために地域がどのような体制を組むべきか」といった観点を中心に取り組んでいます。

　検討にあたっては、住民・利用者や交通事業者などとの直接的な意見交換を重視しています。一般にはアンケート調査が行われることが多いのですが、地域公共交通の利用が少なく大きな改編が必要な地域では、意見交換をしながら新しい絵姿とその支え方を見つけていくプロセスが欠かせません。そこで懇談会を繰り返し開催し、地域公共交通を我が事と考え、自ら活動する意識の醸成を図ります。