EU国際都市間協力プロジェクトへの日本都市の参加について | 名古屋大学持続的共発展教育研究センター

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EU国際都市間協力プロジェクトへの日本都市の参加について

2017年7月7日

駐日欧州連合代表部

事業受託団体　名古屋大学

１．はじめに

　欧州連合（EU）は、2017 年から３年間の予定で、欧州と世界各国の都市が参加する「国際都市間協力（International Urban Cooperation）」プロジェクト（以下、「IUCプロジェクト」と呼ぶ）を実施しています。

　以下では、EUの都市と各国の都市がペアを組んで行う都市間協力の内容及び日本都市のこれへの参加について説明します。

２．背景

　EUは、2015年欧州の都市と世界各国の都市がペアを組んで都市の諸課題に取り組む「世界都市（World Cities）プログラム」を開始しました。2015～2016年には、日本の４都市（北九州市、熊本市、富山市、下川町）がこれに参加し、それぞれ欧州のパートナー都市との間でテーマを決め、有意義な交流を行いました。IUCプロジェクトは、これを引き継いでさらに発展させるものです。

　なお、欧州委員会地域・都市政策総局と日本の国土交通省都市局の間では、EUと日本の間での都市政策対話に関する文書に署名しており、今回のIUCプロジェクトは当該枠組みを活用して実施されるものです。

３．事業参加によって期待できること

　この協力事業においては、日本と欧州の都市がペアを組んで取り組み分野・課題を定め、相互訪問、会議・セミナー等を通じて問題解決のための取り組みや成功事例（グッドプラクティス）について互いに学び合い、最後に課題に取り組むための実行計画（ローカルアクションプラン）を作成します。

　これに参加する日本の都市は、欧州の都市とのパートナーシップを築くことが出来ます。また、計画作成の作業を通じて互いの優れた知恵や経験を交換しあうことが出来ます。これによって、持続可能な都市開発のための総合的な政策の立案とその実施、民間セクター・市民社会・大学・研究機関等のさまざまな主体が参加する計画づくりについて理解を深め、新しい知識を得ることが出来ます。経済に好影響を与えるような持続可能な都市開発プロジェクトを見つけ、推進することも出来ます。また、持続可能な都市開発に関する国際的なイニシアティブに参加し、貢献することが出来ます。この事業によって世界各地で実施されたケーススタディ、ローカルアクションプラン、報告書・ビデオ等の成果はIUCのウェブ上に公開されるので、参加都市は逸早くこの知識交流プラットフォーム（Knowledge Platform）にアクセスすることが可能になり、自らも世界に発信することが出来ます。

　パートナーとなった欧州都市への訪問については、２名分の市職員の旅費をEUが提供します。

４．参加都市に求められること

　日本からの参加都市は、2017年から2019年までの３年間において合計８都市を予定しており、今回は先行する４都市の応募を求めるものです。１つの都市ペアの活動期間は、少なくとも18ケ月を予定しています。

　参加都市には、以下が求められます。

協力を成功させるために必要な実施体制の整備、人員・予算の用意。
パートナーとなった欧州都市との間での18ケ月間にわたる協力実施。この協力をより公式のものとするために都市間の協定を結ぶのも１つの方法です。
欧州で開催される１週間の交流会議への出席。交流会議では、グッドプラクティスに関する情報交換、取り組み分野におけるローカルアクションプランに関する討議などを行います。
パートナー都市の１週間の来日受け入れ。
交流テーマに関する行動計画の作成。
交流の成果をまとめた報告書の作成。

交流活動の様子やそこから得られた情報のIUCウェブサイトへの提供・掲載。

　欧州での交流会議への出席について、市職員以外の参加者も積極的に募り、３名以上の参加者を確保することが望まれています。内、最低２名については市職員とし、上記の通り２名分の旅費をEUが負担します。２名を超過した参加者の旅費は、各都市の負担となります。

５．交流活動分野

　交流活動の分野として、EUの都市政策重点分野、2015年9月の国連総会で採択された持続可能な開発目標（SDGs）、2015年12月に採択された気候変動対策に関するパリ協定の履行、2016年12月の国連HABITAT総会で採択されたニューアーバンアジェンダに掲げる分野などがあげられます。詳細は、応募用紙の「D.協力分野と活動提案」やウェブ上で公開されている諸情報（国際都市間協力(International Urban Cooperation)プロジェクトのURL: http://iuc.eu/japan/home/ ）を参照して下さい。

６．参加必要条件

　参加都市は、以下の要件を満たしている必要があります。

欧州都市との交流について市長等の参画が得られること（ヨーロッパからの来訪時の面会等）。

人口が概ね10万人以上であること。

７．選定方法

　選定会議（国土交通省都市局、駐日欧州連合代表部、事業受託団体で構成）において応募書類を審査し、決定します。選定方法としては、応募書類の記載項目ごとの点数づけや、それらの総合的評価によって行います。判定にあたっては、以下を考慮します。

　① 国際交流の実績

　② 交流テーマの適切さ

　③ 市役所の外からの幅広いステークホルダーの参加

　④ 欧州の都市に提供できるベストプラクティスの内容

　⑤ 応募に記載された提案の持続可能性

８．今後のスケジュール

９．応募方法

　別紙の応募用紙及び参加同意書に必要事項を記入し、締切の期日までに以下の提出先にメール添付で提出してください（郵送でも構いません）。応募用紙への記入は、日本語、英語のいずれでも構いません。参加同意書は日本語のみで結構です。
　下記の電子ファイルは次のWebサイトよりダウンロードできます。
　　　国際都市間協力プロジェクト URL: http://iuc.eu/japan/home/
　　　名古屋大学 URL: http://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/eu.html

　各書式は下記のリンクをクリックしてダウンロードしてください。

　EU国際都市間協力プロジェクトへの日本都市の参加について（PDFファイル）

　応募用紙（日本語、Wordファイル）　／　Application Form (English, Word file)

　参加同意書（日本語、Wordファイル）

　【自治体からの質問とその回答】　

【提出先】　　

名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター内

IUC-Japan 事務局

　　　　住所：〒464-8601　名古屋市千種区不老町D2-1（510）

　　　　 E-mail: iuc●iuc-japan.eu （●を@に変えてください）

【締切】　2017年8月18日（金）（当日消印有効）

【照会先】　　