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臨床環境学コンサルティングファーム説明・相談会を開催しました
8月6日（木）、名古屋大学環境総合館レクチャーホールにて「臨床環境学コンサルティングファーム説明・相談会」を開催しました。当日は自治体職員、企業関係者、研究者、学生など約40名が参加し、活発な意見交換と交流が行われました。
第1部ミニレクチャー
共発展センター長である加藤博和教授の挨拶に続き、高野雅夫教授が「臨床環境学とコンサルティングファームの紹介」を行い、学術知見を社会の課題解決へつなげる取り組みの意義を示しました。
続いて以下のミニレクチャーを実施しました。
レクチャー①公共施設の再編
環境学研究科 小松尚教授
レクチャー②「世界気候エネルギー首長誓約」の取組み
環境学研究科 徐非凡准教授
レクチャー③「ミニ・パブリックス活用の新たな潮流
環境学研究科 三上直之教授
レクチャー④地域特性を生かした脱炭素戦略作りのための多元的な社会シナリオ分析
環境学研究科 丸山康司教授・本巣芽美特任准教授・平春来里特任助教
最後に加藤センター長から「大学との連携方法」について説明がありました。
第2部ポスターセッション・個別相談
学外からの参加者と学内の研究者が直接交流できる貴重な場と場として、ポスターセッションと個別相談を実施しました。現場の課題や連携の可能性について、具体的な意見交換が行われました。
参加者の声
アンケートでは、大学との連携に可能性を感じたという前向きな声が寄せられました。また、住民参加・合意形成、公共交通、公共施設の再編、ミニ・パブリックスの活用など、具体的な課題について相談したいという意見も多く、実践的な連携への関心が高まっていることが伺えました。
共発展センターは、今後も臨床環境学の理念に基づき、地域の皆さまと共に持続可能な未来社会の実現に向けて、具体的な解決策を提示していきます。
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冒頭、加藤博和センター長からあいさつ
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ポスターセッション
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当日の資料はこちらから
https://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/jpn/announcements/cat97/202686.html
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ORT現地見学会を愛知県蒲郡市で実施しました
博士後期課程学生むけ臨床環境学プログラムの今年度のORT（オンサイトリサーチトレーニング）は愛知県蒲郡市をフィールドに実施されます。現地見学会が６月１８日（木）から６月２０日（土）の２泊3日の日程で行われました。博士後期課程受講生１名に加えて博士前期課程の学生３名が参加し、教員は環境学研究科からだけでなく、岐阜大学地域協学センターや他大学客員教員も参加しました。
蒲郡市はサーキュラーエコノミー政策に取り組んでおり、市役所で鈴木寿明市長から政策に取り組む熱意ある思いを伺いました。担当課から取り組み状況を聞いた上で、市内でサーキュラーエコノミーを実践している繊維関係の事業者を訪問して視察・インタビュー・体験活動をしました。
また蒲郡市は漁業の町で、現在は深海魚の利用を推進しています。竹島水族館で深海魚の展示を見た後、夕食には深海魚料理を得意とする料理店で珍しい料理を楽しみました。
今後は研究テーマをしぼった上で年度末の最終発表会に向けて、持続可能な蒲郡市を目指すための調査と政策提言に取り組みます。
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サーキュラーエコノミーに取り組むロープ工場を訪問
鈴木蒲郡市長（後列左から4人目）と面談
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「世界首長誓約/日本」豊明市が誓約自治体に
2026年7月16日（木）に豊明市が「世界首長誓約/日本」に参加しました。
豊明市は愛知県の尾張地方に位置し、6.7万人が暮らしています。（2026年8月現在）また、織田信長と今川義元が戦った「桶狭間の戦い」の舞台としても知られる歴史あるまちです。
小浮正典（こうきまさふみ）市長は、「世界気候エネルギー首長誓約」が、気候政策を表明するだけでなく、自治体が具体的な計画を策定して取組を進め、その進捗を定期的にモニタリング・報告する実質的な仕組みであることに賛同し、署名に至りました。
豊明市の参加により、日本国内の誓約自治体は52自治体となりました。
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誓約書に署名する小浮豊明市長
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詳しくは「世界首長誓約/日本」のウェブサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/
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「世界首長誓約/日本」実践報告会2026を開催しました
2026年7月30日(木)にオンラインにて世界首長誓約/日本の誓約自治体による実践報告会を開催しました。
2025年にモニタリング報告を行った18自治体のうち、横浜市、富山市、所沢市、みよし市（誓約順）の担当者のみなさんから各自治体での「緩和・適応・再生可能エネルギー」についての施策をご紹介いただきました。そのうち、みよし市は2025年の報告で新規にコンプライアントバッジを交付され、所沢市はコンプライアントバッジを更新しています。
今回は、武蔵野大学工学部の白井信雄教授より、各自治体からの発表への質問やさらに各施策を進めるための助言などをいただきました。
世界気候エネルギー首長誓約では、2025年の報告からこれまでの「緩和・適応」の取組に加え、「エネルギーアクセス・エネルギー貧困（EAP, Energy Access and Poverty)」の取組も報告が求められるようになりました。世界首長誓約/日本では今後、EAPには「持続可能なエネルギーへのアクセス」についての取組報告が求められます。
また、後半には初めての試みとして、オンライン会議の機能を活用し、参加者が2グループに分かれて発表者へ質問できる時間を設けました。少人数での実施となったことから、参加者が発表者に直接質問したり意見を交わしたりする機会が生まれ、活発な意見交換につながりました。
これは、昨年度の実践報告会後のアンケートの参加者の方からの要望を実現したものです。今後もネットワークを活用し、このような担当者間の意見交換ができる場を設けたいと考えています。
誓約自治体の先進的な実践事例が、他の自治体の取組の参考になり、気候変動政策の加速につながることを期待しています。
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報告自治体のスライドから
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詳しくは「世界首長誓約/日本」のウェブサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/
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持続的共発展教育センター 新センター長就任のご挨拶 加藤博和教授
環境学研究科は2001年に「文理融合」を標榜して発足し、私は助教授に昇任の上で配属されました。持続的共発展教育研究センターは2014年に「臨床環境学」を標榜して発足し、私は2017年に教授に昇任の上で専任教員として配属されました。そして今年度当初からセンター長です。ある意味、名大環境学の王道を進んできた、というか進まされた(笑)自覚はあります。土木計画学という実社会の問題を解決する領域にいるため、何ら違和感なく、当センターでの教育、研究、そして社会活動に取り組んできた一方、ノーベル賞学者を輩出してきた名古屋大学でこのようなプロジェクトに携わる意義についてもずっと考えさせられてきました。とは言え、名古屋大学に対する社会問題解決への期待が大きいことは常にひしひしと感じております。それを成就させるのが我々センターの仕事ですが、それに資する活動は不十分であったと言わざるを得ません。センター長としての私のミッションは、東海国立大学機構の登録商標たる「臨床環境学」を、名古屋大学が生み出した学術的にも実践的にも有効な体系として構築し広めていくためにいろいろ仕掛けていくことだと考えております。最悪でも定年である2034年度末には臨床環境学が名古屋大学の看板になっていることが目標です。皆様も、ぜひ私と一緒にご参画ください！
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現地に足を運び、顔を合わせて言葉を交わす。そうした一つひとつの機会を通じて、新たな気づきやつながりが生まれ、活動の輪が少しずつ広がっています。これからもこうしたつながりを大切にしながら、新たな展開へとつなげていければと思います。
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