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宮城県大崎市と「連携・協力に関する協定」を締結
環境学研究科は、宮城県大崎市と「連携・協力に関する協定」を結ぶこととなり、2026年4月16日（木）に大崎市役所本庁舎４階応接室にて協定締結式を開催しました。伊藤康志市長（当時）と環境学研究科長の谷川寛樹教授が協定書に署名しました。共発展センター長の加藤博和教授も同席しました。
大崎市は宮城県北西部に位置し、宮城県で人口第3位の自治体です。市の中心には東北新幹線古川駅があります。「大崎耕土」と呼ばれる広大で肥沃な水田農業地帯は世界農業遺産に指定されています。市西部の鳴子温泉郷など観光地も多数あり、商工業も盛んです。しかし山間部を中心に人口減少が激しくなっています。
大崎市内を東西に縦貫するJR陸羽東線が不採算路線となっているなど、公共交通の立て直しが大きな課題となっていることから、加藤教授が2024年度から市の公共交通アドバイザーとして関与してきました。さらに今年度実施の地域公共交通計画改定を支援してほしいとの意向から、連携協定を締結するに至りました。
締結式において、伊藤市長は「まもなく市長を退任する（合併以来20年務め、4月29日に退任）この時期に協定締結に至ったのは本当にありがたい。これを機会に、公共交通政策への支援はもとより、本市の様々な側面を名古屋大学の皆さんに見ていただき、研究対象としていただくとともに、本市の諸問題解決にも協力いただきたい」と述べ、谷川研究科長は「当研究科は多彩な分野の研究者がいる。大崎市の皆さんに本研究科が行っていることをよく知ってもらい、交流を深めていきたい」と応じました。
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左から、宮野・大崎市市民協働推進部長、伊藤・大崎市長、
谷川研究科長、加藤センター長
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【世界首長誓約/日本】白馬村（長野県）が署名し誓約自治体は51に
長野県白馬村が2026年2月6日（水）に世界首長誓約/日本に署名しました。誓約書の署名にあたり、丸山俊郎村長から次のようなメッセージをいただきました。
「本村は、2019年に『気候非常事態宣言』を発出して以降、気候変動対策に力を注いでまいりましたが、令和8年3月に『環境基本条例』を制定し、本村の環境政策が目指す理念と方向性を明文化することで、今後の施策推進に向けた確かな基盤を整えました。
今回の『世界気候エネルギー首長誓約/日本』への署名は、国際的な基準に基づく枠組みのもと、こうした動きをより一層加速させていくものです。
先人が繋いでくださった豊かな自然と暮らしを、未来の世代へ引き継いでいくために、引き続き取組を進めてまいります。」
白馬村が誓約し、日本国内の誓約自治体は51になりました。
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誓約書を掲げた丸山白馬村長
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詳しくは「世界首長誓約/日本」のウェブサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/
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地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト
2025年度修了式開催および2026年度スタート
共発展センターは2023年度から、だれでも受講可能な「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」を、国土交通省の補助を得て実施しております。その3年度目となる2025年度分の修了式を2026年4月25日（土）、環境総合館レクチャーホールにて行いました。修了者はベーシックコース113名、アドバンスドコース84名、インターンシップコース8名で、修了式には80名ほどが参加し、プロジェクト代表である加藤博和教授（共発展センター長）から直接、受講完了証明証を受け取りました。式終了後は、今後の様々な連携のきっかけとなるよう、受講者同士で交流を深める機会を設けました。
本プロジェクトでは、3年度合計でベーシックコース413名、アドバンスド150名が修了しました。2026年度も国土交通省への補助申請が採択され、6月6日(土)のベーシックコース開始で4年度目がスタートします。受講申込は7月3日(金)が締切です。
また今年度は、環境学研究科が連携協定を結んでいる自治体のうち12市町村の首長にご賛同をいただき、各市町村でのインターンシップ実施や、その公共交通担当者が他自治体で研修できるようにすることなど、新たな取組が盛り込まれています。
地域公共交通政策への取組が日本の自治体でますます重要視される中、それを担い、支援する人材の養成は急務となっております。本プロジェクトの継続と発展によって、共発展センターはこのミッションに取り組み続けます。
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修了式でプレゼンする加藤センター長
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地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成講座の詳細、受講申込はこちらをご覧ください
https://transproducer.net/
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「世界首長誓約/日本」新年度オンラインセミナー2026を開催
「世界首長誓約/日本」は、2026年4月16日（木）午後、新年度オンラインセミナーを開催しました。本セミナーは、「世界首長誓約/日本」の仕組みや手続きを理解するため、自治体の新任担当者を対象としたオンラインの入門セミナーです。今年度も昨年度に引き続き、多くの自治体にご参加いただきました。
はじめに、環境省地域脱炭素政策調整担当の浜島直子参事官より、「地域の脱炭素化を当たり前にするためにはどうすればよいのか」をテーマに講演いただきました。ゼロから新たに取り組むのではなく、すでに実施可能な取組に着目し、脱炭素事業が地域にもたらすメリットの可視化や実践手法についてご紹介いただきました。
続いて、事務局長の杉山範子特任教授より「世界首長誓約/日本」についてモニタリング報告やバッジシステム、誓約自治体の取組の流れについての説明があり、続いて誓約自治体が行うモニタリング報告について、CDP Worldwide-Japanの山下恵理子氏と事務局地域コーディネーターの徐非凡准教授が詳しく説明しました。
その後、「先輩自治体」として北九州市とみよし市のご担当者からそれぞれモニタリング報告の経験やその準備、各自治体に適した方法の選択、継続的な取組のための工夫についてご紹介いただきました。
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新年度オンラインセミナー2026（オンライン）
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詳しくは「世界首長誓約/日本」のウェブサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/
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2025年度臨床環境学プログラム ORT報告会・修了証授与式を開催
2026年3月、共発展センターでは、臨床環境学プログラムに関する一連の行事を開催しました。
3月23日（月）には、一宮市役所において2025年度ORT（On-site Research Training）報告会を開催しました。今年度は「水や緑とともにある一宮の暮らし―浸水リスク低減と自然共生のこれからのかたち―」をテーマに、一宮市をフィールドとして取り組んできた研究成果を発表しました。学生からは、グリーンインフラのあり方や自然共生サイト認定の可能性、田んぼダム等の治水施策の効果推定に関する報告が行われ、参加者との活発な意見交換も行われました。
また、3月25日（水）には、2025年度統合環境学特別コースおよび臨床環境学プログラム修了証授与式が行われました。谷川寛樹環境学研究科長より修了生へ修了証が授与され、これまでの学びと研究活動の成果を称える節目の機会となりました。
なお、2026年度の臨床環境学プログラムでは、愛知県蒲郡市を新たなフィールドとして活動を展開します。地域が抱える課題に対して、現地での調査や関係者との協働を通じて理解を深め、持続可能な地域づくりに貢献する実践的な教育・研究活動を進めていく予定です。
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ORT報告会参加者の集合写真
谷川研究科長（右端）と高野センター長（当時・左端）とともに修了証を手にする修了生の皆さん
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環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センター 客員准教授 井原雄人
2026年5月に共発展センターの一員となりました。よろしくお願いいたします。私は、バスやトラックといった商用車の電動化による環境負荷の研究を中心としています。車両単体の評価に留まらず、公共交通政策としての車両運用や、それに対するエネルギーマネジメントなどを包括的に評価する手法の研究に取り組んでいます。また、これらの取り組みを推進するための合意形成において、各地の気候市民会議等にも参画し、運輸部門全体のカーボンニュートラル達成に貢献したいと考えています。
ある時、開発した電気バスによる実証試験をバス事業者に依頼をした際に「こんなものは使えない、いつものディーゼルバスと同じ使い方ができるものが欲しい」と言われたことがありました。当時は、研究者として最先端の車両を開発することしか考えておらず、本当に社会に求められているものが何かを把握することができていませんでした。この経験から、いつもバスをどのように使っているかを学ぶところから始め、今ではそれを理解した上で、公共交通政策と環境問題を融合させた研究を構築できるようになりました。
研究そのものを目的とせず、社会をどのように変えるかを目的とし、そのために自身の研究がどのように貢献できるかを常に考えながら取り組んでいきたいと思います。
井原客員准教授が運営を支援している瀬戸市菱野団地の住民バス
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本年度よりセンター長が交代し、加藤博和教授が新センター長に就任されました。また、センター事務局は新しい部屋へ移転し、メンバーも一部入れ替わりました。新たに井原雄人客員准教授が加わり、技術補佐員も着任するなど、新体制でのスタートとなりました。引き続き教育・研究活動の充実に努めてまいります。
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