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共発展センターが協力する「新城市地域公共交通会議」が
交通関係優良団体として国土交通大臣から表彰
愛知県新城市と環境学研究科は、2021年に連携協定を締結し、その一環として、地域公共交通政策に関する協力を共発展センターの加藤博和教授が行っています。市の地域公共交通政策を推進する法定の組織であり、下江洋行新城市長が会長、加藤教授が副会長を務める「新城市地域公共交通会議」が、2025年12月15日（月）に国土交通省の「交通関係優良団体大臣表彰（地域公共交通部門）」を受けました。この表彰は毎年５団体程度が受けています。
新城市は広い市域の中に多くの交通不便地域を抱えているため、各地区で住民主体の公共交通検討組織を立ち上げ、地域特性にあった公共交通を地域自ら考えることを推奨しており、現在は4地区が活発に活動を進めています。地域公共交通会議は市民委員が座長を務め、各地区検討組織の代表も参画しています。静岡県境に近い山吉田地区では、住民が設立した協議会が公共ライドシェアの登録を受け、タクシー的な輸送を行っており、市がその支援を行っています。他地区でも市営バスの改善やオンデマンド交通導入が進んでいます。一方、市内タクシーの大半を運行していた事業者の廃業に伴う隣接地域のタクシー事業者での代替措置実施も滞りなく進めました。隣の設楽町と結ぶ豊鉄バス田口新城線は廃線の危機がありましたが、両市町が共同して見直しを進め、国の支援を受け新たな路線・ダイヤとなり、利用を増やしています。バスが接続するJR飯田線本長篠駅の改善もJR東海と協力して進めています。これら様々な活動が、今回の表彰に結びつきました。
これに先立って、加藤教授は2025年10月4日(土)の新城市制20周年記念式典にて、地域公共交通政策への長年の貢献を評価され、新城市功労者表彰を受けています。
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表彰会場（国土交通省内）にて、
左から新城市公共交通対策課長の本田氏、加藤博和教授、新城市地域公共交通会議座長の加藤久美子氏
表彰後の記念写真。
(左から酒井国土交通副大臣、新城市地域公共交通会議座長の加藤氏、加藤国土交通大臣政務官)
地域公共交通会議終了後の写真。
(左から２番目が下江新城市長、３番目が加藤教授)
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【世界首長誓約/日本】蒲郡市が署名し誓約自治体は50に
2025年12月22日（月）、蒲郡市役所において「世界首長誓約/日本」誓約式が開催されました。蒲郡市は日本で50番目の誓約自治体となり、市長による誓約書への署名を通じ、自治体主導で気候変動対策を進めていく姿勢を明確にしました。
当日は、蒲郡市長の鈴木寿明氏が誓約書に署名し、世界首長誓約/日本事務局長の杉山範子特任教授、共発展センター長の高野雅夫教授および徐非凡准教授も参加し、自治体による温室効果ガス削減と気候変動への適応を一体的に進める意義や、今後の実装に向けた視点が共有されました。
当センターは、誓約を具体的な計画や施策につなげていく過程において、学術的知見の提供や実務的支援を通じ、市の取組を継続的に支えていきます。
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誓約式当日の記念写真
蒲郡市長鈴木寿明氏による誓約書署名
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【世界首長誓約/日本】第８回運営委員会を開催―新運営委員体制の発足―
世界首長誓約/日本は、2026年2月9日（月）、第8回運営委員会をオンラインで開催しました。今回は運営委員の改選を行い、新体制でのスタートとなりました。
冒頭、環境学研究科長の谷川寛樹教授より挨拶があり、2025年12月に蒲郡市が新たに署名したことで、日本国内の誓約自治体が50自治体に到達したことが報告されました。続いて、環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当の浜島直子参事官より、地域脱炭素を「当たり前」にしていくためには、地域メリットの可視化と実践手法へのアクセスが重要であり、首長のリーダーシップが不可欠であるとの認識が示されました。
運営委員会にて、所沢市の小野塚勝俊市長が委員長に、与謝野町の山添藤真町長が委員長代理に就任することが承認されました。小野塚委員長は「国際情勢が不透明な中でも地域からの着実な取組が重要である」と強調し、「誓約自治体が互いに学び合い成果を共有するネットワークの価値をさらに高めていきたい」と述べました。
議案では、2025年の活動報告および2026年の活動計画が承認されました。意見交換では、再生可能エネルギーの導入、住民や若者との協働、循環型社会づくりなど、多様な実践事例が共有されました。誓約自治体のさらなる拡大や国への制度的支援についても意見が交わされました。
世界首長誓約/日本は、今後も自治体、国、研究機関、国際機関と連携しながら、地域からの気候変動対策を着実に進めていきます。
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「世界首長誓約/日本」運営委員会（オンライン開催）
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「世界首長誓約/日本」の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/
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地域連携に関する意見交換会「瑞穂を歩いて考えたこと＋得たもの」
共発展センターと瑞穂うるおいまちづくり会の共催による地域連携に関する意見交換会「瑞穂を歩いて考えたこと＋得たもの」が2025年12月10日（水）に環境総合館3階講義室1で開催されました。この意見交換会では、2021-22年度にセンター長を務めた西澤泰彦教授が、2002年から取り組んできている名古屋市瑞穂区でのまちづくり活動を紹介しました。活動参画の契機は、当時の瑞穂区役所まちづくり推進部から「瑞穂のいいところを調べてください」という依頼があったこと、そして、当時の卒論生・近藤以久恵氏と瑞穂区内を網羅的に歩きながら宅地開発の手法と実際に建てられた住宅の特徴を明らかにしたこと、それが地域の地形や緑地の確保と重なり合って良好な住宅地が成立したことを説明しました。2003年には瑞穂うるおいまちづくり会を結成し、これまでに6枚の地図を作製して瑞穂の魅力を発信し続けていることも紹介されました。また、前庭、応接間、離れを持つ１戸の規模が大きな長屋の存在がこの地域の特徴であることも示しました。
後半は、センター教員や瑞穂うるおいまちづくり会の会員との意見交換がおこなわれました。教員からは、１）地域の魅力を地図で示した方法は大変有効であること、２）主観に基いた地域の評価が客観的な見方では分からないことを示していること、が指摘されました。また、瑞穂うるおいまちづくり会の会員からは、2003年の発足時に、身の丈に合った活動に心がけることを合意事項として決めたので、長続きしていることが紹介されました。
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瑞穂区の合成地図（瑞穂うるおいまちづくり会作成）
会場参加者一同の集合写真
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緊急シンポジウム
「大都市都心でAIオンデマンド交通はなぜ継続できなかったか？」が開催
共発展センターが主催するシンポジウム「大都市都心でAIオンデマンド交通はなぜ継続できなかったか？」が、2026年1月25日(日)に名古屋大学鶴舞キャンパス（医学部）で開催されました。オンデマンド乗合交通は、利用者の希望に応じて運行され、スマートフォン予約や乗り合わせ・経路のAIによる決定によって無駄な運行を省くことを狙ったもので、近年全国で運行が行われているものの、継続できない事例が少なくありません。多くは地方部で実施されていますが、名古屋市内では都心に近い千種区で実証運行が4年間行われていました。これが2025年12月31日をもって運行終了となったことから、教訓を得る機会として、運行区域内にある鶴舞キャンパスにて行われました。対面参加のみで行い、全国的に大雪となる中、140人の参加がありました。
企画した共発展センターの加藤博和教授の趣旨説明に始まり、予約配車システム提供事業者から運行の経緯等の説明、地区住民代表からのコメント、流通経済大学の板谷和也教授と呉工業高等専門学校の神田佑亮教授からの講評を経て、登壇者全員でのフリートークとなり、会場からの質問への返答も交えながら大いに盛り上がりました。運行継続できなかった事例を扱うシンポジウムは珍しいですが、登壇者はみな「これは失敗どころか多くの利用があった貴重な事例であり、本来は継続すべきものであった」と口をそろえました。継続のために何が必要かについても議論しましたが、具体的な取組は今後の課題です。共発展センターでは引き続き、地域交通のあり方について教育研究と実践を重ねてまいります。
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登壇者の皆さん
千種mobiの経緯等の説明
中島正陽 氏（Community Mobility株式会社取締役）
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【臨床環境学プログラム】2025年度一宮市ORT最終報告会【開催予告】
今年度、一宮市で実施している「臨床環境学研修（ORT：On-site Research Training）」の最終報告会を、下記の通り開催します。
本報告会では、3名の受講生が「一宮市のグリーンインフラ」をテーマに取り組んできた研究の成果を発表します。地域住民の受容性、自然共生サイトとしてのポテンシャル、内外水氾濫への治水効果など、グリーンインフラについて多角的な視点から研究を行ってきました。発表後には、一宮市長をはじめとする行政関係者や市民の方々との意見交換会も予定しています。
一宮市民はもちろん、市外の方を含めどなたでもご参加いただけます。皆様お誘い合わせの上、ぜひお越しください。
・日時：3月23日（月）14:30〜17:30
・会場：一宮市役所本庁舎11階1102会議室
※入場無料・事前申込不要
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本号では、共発展センター主催イベントの報告などの情報をお届けします。臨床環境学プログラムになった後の臨床環境学研修の最終報告会もぜひご参加ください。今後とも引き続きご支援いただきますようお願いいたします。
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