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【世界首長誓約/日本】大阪・関西万博EUパビリオンでバッジ交付式開催
9月23日（火）、大阪・関西万博のEUパビリオンにおいて、日EUグリーン・アライアンスの枠組みのもと「世界気候エネルギー首長誓約（GCoM）」バッジ交付式2025が開催されました。本式典では、緩和（インベントリ把握・目標設定・計画策定）と適応（リスク・脆弱性評価・目標設定・計画策定）の各3段階をすべて完了し、世界事務局による正式認定を受けた8自治体（上士幌町・余市町・富谷市・山県市・岡崎市・一宮市・大府市・坂出市）にバッジが交付されました。
開会にあたり、徐非凡准教授およびGCoM Japan事務局の杉山範子事務局長から趣旨説明が行われました。続いて、ジャン＝エリック・パケEU大使が自治体の主体的な気候行動の重要性を述べ、環境省の浜島直子参事官は、地域循環共生圏の実現に向けた自治体の役割に期待を寄せました。交付式では8自治体の首長が登壇し、地域で進める脱炭素・適応の取組や今後の展望を紹介しました。
また、エストニア・タリン市のルース副市長が欧州グリーン首都としての経験を、スウェーデン国立研究所（RISE）のエドマン教授が欧州都市のグリーントランスフォーメーションの最新動向を紹介し、国際的な知見共有が進められました。クロージングでは、欧州連合外交政策手段局のレトガー部門長および名古屋大学環境学研究科谷川寛樹研究科長から、自治体と市民社会の連携強化に向けたメッセージが寄せられ、式典は盛況のうちに幕を閉じました。
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パケEU大使とバッジを手にした自治体首長
バッジセレモニー参加者の皆さん
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【世界首長誓約/日本】韓国国際ワークショップに豊田市が参加
10月23日（木）と24日（金）に韓国ICLEIとUNESCO共催の「漣川郡（ヨンチョングン）平和と自然のワークショップ」が開催され、11カ国、14の地方自治体、19の団体、そして学校や青少年ネットワークから若者が27名参加し、総勢150名を超える大会となりました。
世界首長誓約/日本として招待され、豊田市が「都市のグリーンネットワーク、連携、Well-Being」のセッションで、官民一体となった矢作川の保全のしくみ、「多自然川づくり」 による自然復元、自然共生サイトに登録されている企業緑地の紹介など豊田市の施策と合わせて発表しました。
ケープタウン、シンガポールなど、どの都市も緑の質が高い河川や街路樹、緑地をつなげて風の道をつくる活動をしていました。特に韓国ホワン市では緑を回遊するように配置をした事で散歩する人が増え、様々な飲食店が開業し、お金が落ちるようになりました。その経済効果は緑地維持費の10倍とのこと。緑をつなぐ事が地域の経済効果を高める良い事例でした。
会場となった漣川郡の非武装地帯（DMZ）では、タンチョウやマナヅルなど多くの絶滅危惧種が生息し、自然保護地域となっています。しかし、幅４㎞の緑広がる谷には有刺鉄線が張られ、対岸に向かいスピーカーで威嚇する大声に、まだ争いが続いていることを認識し、体験したことのない恐怖を初めて感じました。気候変動枠組み条約と生物多様性条約が誕生した1992年のリオで採択された「環境と開発に関するリオ宣言」の第25原則「平和、開発及び環境保全は、相互依存的であり、切り離すことはできない。」を思い出させてくれたフォーラムでした。
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世界に豊田市の自然と開発の取り組みを紹介
世界の人と平和と自然を議論
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インタビューの詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r06/hakusho/r07/data/R7_interview.pdf
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【世界首長誓約/日本】
世界気候エネルギー首長誓約ワークショップ2025 in 南九州開催
10月30日（木）と31日（金）に「世界気候エネルギー首長誓約ワークショップ 2025 in 南九州」を鹿児島県志布志市と宮崎県串間市と合同で「気候危機、地域からの挑戦」と題し、環境研究総合推進費 S24-4「気候変動適応の社会実装に向けた総合的研究」（東京大学・名古屋大学・東海学園大学）の研究の一環として実施しました。
一般公開のシンポジウムでは、串間市武田浩一市長の開会挨拶に続き、志布志市下平晴行市長からはビデオメッセージを頂きました。基調講演では、宮崎大学地域資源創成学部杉山智行教授から、気候変動対策として地域にお金を還元する「地産地消」の仕組みと行動が求められるとのお話を頂きました。次に村山顕人教授（東京大学大学院工学系研究科）からは、「気候変動への適応―研究の成果と展望」として適応の重要性、研究の概要を講演頂きました。パネルディスカッションのリードトークとして、環境省九州地方環境事務所番匠克二所長から多様な部署間との「シナジー」がカギだと口火が切られ、串間市武田市長と志布志市村山睦市民環境課長、村山教授も加わり、杉山範子事務局長からの一問一答より明確な議論が繰り広げられました。
午後からは、参加誓約自治体によるトークリレーに続き、適応策の課題と対応策を検討するワークショップを東京大学のチームと連携して実施しました。各自治体の都市計画図を持ち寄り議論することで、異なる視点からの発想や考え方を共有し参加者のスキルアップにつながりました。
翌日には日本初の試みであるユニ・チャームと共同した使用済み紙おむつのリサイクル現場に伺い、ゴミを資源にする強い意気込みが伝わる視察となりました。
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WS参加の誓約自治体関係者集合写真
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「世界首長誓約/日本」の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/
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【臨床環境学コンサルティングファーム】
ブラザーの森郡上の植樹活動を支援
10月18日（土）に郡上市白鳥にてブラザーの森郡上の植樹活動が行われました。名古屋市に本社のあるブラザー工業株式会社は、岐阜県郡上市白鳥地区のスキー場跡地を広葉樹の森にする森づくり活動を行っています。共発展センターは2014年から植栽木の生長調査や生態調査などでサポートし、自然共生サイトへの登録についても協力しました。
今回は約100人のブラザー工業の社員と家族、地元白鳥地区の住民などが参加して、植樹、植栽木の生育調査と管理、外来種駆除などの作業を行いました。
名古屋大学は生命農学研究科中川弥智子准教授の学生グループを中心に生育調査の指導を行いました。植栽木にはタグがつけられており、その番号をたどって地際直径と樹高を計測し、前回の値と比べました。参加者は調査木を探すのに苦労しましたが、次第に計測にも慣れ、予定していた本数を調査することができました。今年３月の大雪の影響で枯死したり、獣害によって被害を受けた植栽木が目につきました。今後も引きつづき支援していきます。
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植樹活動の記念写真
調査木を計測
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愛知県設楽町総合計画策定に向けた住民会議を実施
愛知県設楽町と環境学研究科との連携協定に基づき、共発展センターは2027年度スタートの設楽町次期総合計画とひと・まち・しごと総合戦略の策定を支援しています。その中でテーマごとに関心のある住民に集まってもらい、自由に意見を出してもらう住民会議を企画・運営しています。10月21日（火）の夜、設楽町田口特産物振興センターホールで「子育て」をテーマに住民会議を開催しました。約30名の参加があり、まず親子の場づくりや子育てサークルを実践している住民からの活動報告があったあと、グループに分かれて意見交換を行いました。子どもの数が減って学校や保育園の統合が進められている設楽町ですが、子育て世代からは、自然の中で地域の皆さんに見守られながら子育てできるという設楽町での子育ての魅力が語られました。この魅力を発信して子育て世代の移住者を増やしたいという意見がありました。シニア世代からは「子育てに関心のある人がこんなにたくさんいるのを知って心強く思った。自分もできる範囲で貢献したい」という意見がありました。ここで出た意見を取りまとめて総合計画・総合戦略に反映します。今後は、環境、産業、地域コミュニティなどのテーマでも住民会議を行っていきます。
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「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」
第３期開始
共発展センター主催で、2023年度から続く「地域公共交通コーディネーター・プロデューサー養成プロジェクト」第3期が10月から開始しました。このプロジェクトは地域公共交通確保が全国的に問題となる中、その解決をリードできるコーディネーター・プロデューサーを育てるべく、センターの加藤博和教授が代表となって、現場で活動に取り組む全国の大学・高専教員18名が集まり、プロジェクトを推進しています。
具体的には、地域公共交通に関する基本的事項を幅広く学ぶベーシックコースを１０～１月に、前年度のベーシックコース修了者を対象とするアドバンスドコースを5～１０月に行い、現場で「公共交通の臨床医」として活動できる力をつけていきます。今年度国土交通省「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」モビリティ人材育成事業に採択され、支援を受けて実施しています。
今年度のベーシックコースは10月10日(金)に開始し、座学のリレーレクチャーが1月まで第2・4金曜日夜に毎回2コマ、合計15コマ開講し、オンライン形式で行いますが、名古屋大学にパブリックビューイング会場を設けます。講師の加藤博和教授が会場におり、講義前後に参加者同士での交流も可能です。ベーシックコースの過去2期の修了者数は合計300名となりました。今年度も228名の受講者が取り組んでいます。
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本号では、共発展センター主催・共催のプロジェクトやイベントの報告などの情報をお届けします。今後もその関連調査や報告会をニュースレターでみなさまにお伝えします。引き続きご支援いただきますようお願いいたします。
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