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「世界首長誓約/日本」の新しいリーフレットができました！
気候変動に取組む地方自治体の世界最大の連合である「世界気候エネルギー首長誓約」には、全世界で13,300を超える自治体が参加しています。名古屋大学が日本事務局を立ち上げ、2018年から登録を開始し、日本国内では48自治体（2024年5月現在）が誓約しています。
このたび、「世界首長誓約/日本」の第4弾となるリーフレットが2024年3月に完成しました!表紙には、最新の自治体の参加状況のマップを掲載、裏表紙には、「世界首長誓約/日本」が令和5年度気候変動アクション大賞を受賞したことなど、これまでの活動や、EU大使からのメッセージ、新体制での運営委員11名の首長をご紹介しています。
リーフレットの見開きページには、「世界首長誓約/日本」の取組みの流れをチャートで分かりやすく示し、世界事務局から取組み段階に応じて交付されるバッジシステムの説明を入れました。２０２３年の誓約自治体からの報告内容の一部、日本事務局によるサポート（エネルギー・CO2インベントリデータの提供、地域緩和策シナリオ分析ツールの提供、コンサルティングサービス、セミナーの開催など）も紹介しています。
リーフレットは全国の市区町村の環境担当課宛に送付しています。Webサイトのお役立ち情報からPDFファイルをダウンロードすることもできます。みなさんの自治体も、「世界首長誓約/日本」に参加し、世界の自治体と共に、脱炭素地域づくりと気候変動への適応を進めませんか。
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「世界首長誓約/日本」の新リーフレット （第4弾）
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「世界首長誓約/日本」の詳細は、こちらのウェブサイトをご覧ください。
https://covenantofmayors-japan.jp/helpful-information/leaflet/
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2022年度ORTの研究成果が掲載
2022 年度のORT（On-site Research Training、博士後期課程臨床環境学研修・前期課程持続可能な地域づくり実践セミナー）の研究成果が学会誌「環境共生」に掲載されました。
“持続可能な住民活動のための竹林管理計画手法の研究
― 東浦自然環境学習の森を事例として ― , 環境共生, Vol.40, No.1, p.55-64, 2024.3.”
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2023年度統合環境学特別コース修了証授与式を実施
３月25日（月）、2023年度統合環境学特別コース修了証授与式が行われました。環境学研究科社会環境学専攻のDOEDT Chiristianさんと都市環境学専攻のKHAING Su Su Thanさんがコースを修了し、横山智環境学研究科長より修了証が授与されました。おめでとうございます。これからのご活躍を期待しています。
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修了生KHAING Su Su Thanさんと先生方の記念写真
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共発展センターの紹介動画ができました
共発展センターでは、様々な学部学科を超えた専門家たちが集まり、企業や自治体の様々な問題を解決に向けて共に取り組んでいます。また、博士課程の方を対象に臨床環境学を学ぶこともできます。これらの共発展センターの取り組みを紹介する動画をYouTubeにて公開しましたので、ぜひご覧ください。
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環境学研究科 附属持続的共発展教育研究センター 准教授 徐 非凡（ジョ ヒボン）
5月1日より名古屋大学大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターの准教授に就任した徐非凡（ジョヒボン）です。私はこれまで中国の大連理工大学で数学を専攻し、九州大学大学院に入学後は、都市計画分野の研究に取り組み、修士号と博士号を取得しました。また、文部科学省の博士課程教育リーディングプログラム「持続可能な社会を拓く決断科学大学院プログラム」を通して、環境保全、災害復興支援、小水力発電などの分野で実践的な経験を積んできました。その後、愛知大学三遠南信地域連携研究センターの研究助教として、新城市を拠点に全国の軽トラ市に関する調査研究活動を行いました。
2020年からは名古屋大学環境学研究科の研究員として環境研究総合推進費S-18「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究」の研究プロジェクトに携わっています。我が国における気候変動への適応を支援する総合的な科学的情報の創出を目的とし、最新の科学的知見に基づいた影響予測・適応評価に関する研究に取り組んでいます。現在は、気候変動によって長期的に水害リスクが大きくなる鉄道・道路区間を特定し、計画的な災害対策と気候変動適応策導入の検討に寄与することを目的とし、全国の鉄道・道路を対象に水害リスクを評価する手法を構築しています。一方で、季節性レジャー（花見、海水浴、スキー等）の交通需要に気候変動が与える影響を予測する研究にも取り組んでいます。
この5月からは「世界気候エネルギー首長誓約」の日本事務局で地域コーディネーターとして、これまでに蓄積した研究成果と構築したネットワークを活かし、自治体が直面する気候変動への適応策策定を専門的にサポートすることに注力します。 国内外の各大学や研究機関と連携し、研究から得られた成果を社会実装へと繋げ、地域及び行政が抱える問題の解決に積極的に貢献していく所存です。よろしくお願い申し上げます。
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The 13th International Symposium on City Planning
and Environmental Management in Asian Countries
で Best Paper 受賞
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本号では、共発展センター主催のイベントや研究成果など様々な記事を掲載しております。共発展センターの取り組みを紹介するリーフレットや動画などをみなさまにお伝えしました。また、ORTについては今年度のフィールドも鳥羽市で、学外実習は6月27～29日に実施することになりました。共発展センターの活動を引き続きご支援頂きますようお願いいたします。
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