センターからのお知らせ

2015年04月20日設楽町・名古屋大学大学院環境学研究科連携協定調印式

名古屋大学大学院環境学研究科と設楽町（愛知県）とは以下のとおり連携・協力協定を締結しました。本協定は、名古屋大学大学院環境学研究科と設楽町が、共同研究・受託研究を推進するとともに、教育面において連携し、町政への助言を行うことなどにより、相互の密接な連携・協力を図り、相互の発展に資することを目的とするものです。持続的共発展教育研究センターが窓口となって連携活動を推進していきます。

日時

平成27年4月17日（金）　11:00 - 12:00

場所

設楽町議場

出席者

設楽町

横山光明町長　、佐々木孝副町長、

後藤義男教育長、原田和久総務課長、大須賀宏明財政課長、澤田周蔵産業課長ほか

名古屋大学大学院環境学研究科

神沢博研究科長、林良嗣研究科附属持続的共発展教育研究センター長、

高野雅夫教授、加藤博和准教授、引字勝美事務長ほか

次第

開式

出席者紹介

町長あいさつ

研究科長あいさつ

協定調印

懇談

閉式

町長あいさつ概要

設楽町は平成17年に合併し、今年10周年を迎える。設楽町には2つの課題があると考えている。一つは、国による設楽ダム建設であり、これによる劇的な環境変化をいかに緩和するかである。もう一つは、人口減少・高齢化・少子化への対応である。名古屋大学大学院環境学研究科、特に臨床環境学コンサルティングファームとの連携により、これら諸課題に一緒に取り組んでいきたい。

研究科長あいさつ概要

役所だけでなく大学においても横の連携は常に課題となってきた。2009－2013年度のグローバルCOEプログラム「地球学から基礎・臨床環境学への展開」においては、学生・教員が一体となって、この横の連携に取り組み、持続可能な地域・社会づくりのために、問題の診断から処方・治療まで一貫して取り組む「臨床環境学」を立ち上げてきた。2014年度からは環境学研究科附属の共発展センターを新たに設置し、その活動を継承している。大学にとっても地域と連携してどのように貢献していけるかは、重要な試金石であると考えている。

懇談概要

まちづくりにおける要諦は、役場の職員のみならず住民が参加して企画・実践すること、また人口減少がどこかでとまり、持続的に暮らしと生業が営まれることと考えている。町の若い人がここに住み続けたいと思うことと、町の外の人がこの町に魅力を感じることの2つが必要と思う。そのためには設楽町はさまざまな仕掛けを用意し、情報発信して、取り組んでいきたい。

産業転換などに伴う地域での人口減少という課題については英国やドイツが既に40年以上前から経験しており、ドイツでは、基礎自治体が、互いに個性を維持発展させつつ、広域的に連携し、相互補完的な協力関係をさらに上位自治体（州政府）が支援するという体制が整備されてきた。これらは、日本においても参考になると思われる。

「土地の記憶」とも言うべき、まちの歴史や文化を活かして、これからのまちづくりを行っていきたい。その気づきのためにも町外のひとを巻き込み、彼らと対話し、ときには喧嘩をしつつも、設楽町をよりよい場所にするという共通目的のために協働し、設楽町のよいところを一緒に見い出し、創り出していくことが望ましい。そのために大学としては学生、特に留学生を関与させることができる。

経済成長を終え、人口減少が始まっている成熟社会においては、人々が自然や観光といったことを重視するようになると指摘した人がいる。日本において今少数ながら確実に増えている移住・定住を行う若者たちを始め、価値観の変容が、これからのまちづくりの鍵となるのではないか。

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