センターからのお知らせ

2014年10月31日豊山町・名古屋大学大学院環境学研究科連携協定調印式

名古屋大学大学院環境学研究科と豊山町（愛知県）とは以下のとおり連携・協力協定を締結しました。本協定は、名古屋大学大学院環境学研究科と豊山町が、共同研究・受託研究を推進するとともに、教育面において連携し、町政への助言を行うことなどにより、相互の密接な連携・協力を図り、相互の発展に資することを目的とするものです。持続的共発展教育研究センターが窓口となって連携活動を推進していきます。

日時

平成26年10月31日（金）　15:00 - 15:50

場所

豊山町役場　会議室1

出席者

豊山町

鈴木幸育町長、坪井豊治副町長、西川徹教育長、竹澤功理事、安藤光男総務部長

早川晴男生活福祉部長、長谷川徳康経済建設部長、堀場昇教育部長ほか

名古屋大学大学院環境学研究科

久野覚研究科長、林良嗣研究科附属持続的共発展教育研究センター長、

高野雅夫教授、加藤博和准教授、引字勝美事務長ほか

次第

開式

出席者紹介

町長あいさつ

研究科長あいさつ

協定調印

懇談

閉式

鈴木町長挨拶概要

国産小型旅客機の三菱リージョナルジェット（MRJ）の組み立てが始まることになり、県営名古屋空港の利用者も増加している。一方でこれらの受け入れ態勢に課題もあり、バス路線、交通渋滞、交通安全を考えていかなければならない。名古屋大学環境学研究科との連携によりこうした課題に答えていきたい。MRJは千載一遇のチャンスであり、総合計画にあるように「にぎわいとやすらぎのアーバンビレッジ」の構築をしていきたい。名古屋大学にも豊山町を研究フィールドとして活用いただき、双方の発展を目指していきたい。

久野研究科長挨拶概要

環境学研究科は地球環境科学、都市環境（土木、建築など）、そして社会環境（各種文系学問分野）から成り立っており、それらを貫くテーマとして安全・安心学と持続性学を掲げてきた。安全・安心学（防災）については減災連携研究センターとして研究科から独立し、持続性学については2014年4月に「共発展センター（持続的共発展教育研究センター）」が出来た。20年前には学際（インターディシプリナリ）がはやったが、今は一般（地域）の人と一緒に研究する超学際（トランスディシプリナリ）へシフトしている。「共発展」は、地域と大学がともに発展することを意味している。協定を機に、豊山町とも共発展していきたい。

懇談概要

・豊山町のPR、課題について

町としていろいろな施策を行っているが、町民から住んでよかったという声が聞こえない。町民や町外へのPR不足ではないかと思っている。

以前に車で飛行場に来ていたことがあるが、バスが通っていることを知らなかった。これもPR不足ではないか。

固定資産税などの優遇措置を使って、民間用地の立替の際の誘導を行うのがよいのではないか。欧州と異なり日本では街区全体として景観がばらばらに開発されてきた。ルールを作って少しの誘導で景観の統一を図ることが可能。また公共サービスを維持する公共投資の場所ごとの費用の違いが大変大きい。適切に街区の将来像を描き、モデル地区を作ってよい噂が立てば、PRともなり、本当のアーバンビレッジが形成されるのではないか。

人口ピラミッドを見ると低年齢の子どもの数よりも高年齢の子どもの数が少ない。これは子どもが増えているためか、大きくなると町を出て行くためか、よくわからないが、子育てしやすい街づくりを進めることは重要と考えられる。また、町の北部に田んぼがあるのが印象的。大山川はもっとよい景観になり、生き物が増えるとよいと感じる。近自然工法という、洪水対策と自然再生を両立させる方法もある。

豊山町は人口1.2万人で合併せずに独立を選択した。「小さくてキラリと輝く」には他の自治体と比べて遜色がないだけでなく、圧倒的に光る何かが必要。協定締結を機に、豊山町を、長期的に研究を継続し、実践・定着させる場としたい。

・豊山町の教育について

MRJの機材披露式典では町内3つの小学校から小学生が参加して歌を歌った。こうしたことができるのは豊山町のようなサイズならではないかと思う。また町内の小中学校教育では、「この町で育ってよかった」と生徒が思うような教育を行ってきた。

豊山町の場合は、大山川で子どもが川遊びできるようにするなど、町内の自然をうまく使うことと、MRJのような最先端の技術の学習との組み合わせでここしかないものが生まれるのではないか。

大山川にはアユ、ウナギ、ナマズ、コイなどもいる。現在は学校では川遊びを禁止しているが、期間限定で監視員をつけて遊ばせるといったことは考えられる。なお、洪水時の流量管理をどうするかについては下流側との難しい問題もある。

・自治体と大学との連携について

大学はもっと社会に開かれた場になる必要がある。どう役に立てるかを知らない教員が多い。まずは分かりやすく研究を説明する能力が必要。そのためにも大学のリソースを使っていただきたい。

共発展センター内部には臨床環境学コンサルティングファームがあり、持続可能な地域づくりを自治体等と連携して行う窓口を開設した。受託研究や助言を行う。モットーは、研究者も自治体職員など最前線の人たちと一緒に悩んでソリューションを作っていくことである。答えはすぐに出せるものでなく、学問研究は現場よりも遅れるもの。

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