センターからのお知らせ

2015年05月08日恵那市・名古屋大学大学院環境学研究科連携協定調印式

名古屋大学大学院環境学研究科は、恵那市（岐阜県）と以下のとおり連携・協力に関する協定を締結しました。恵那市とともに、持続可能な地域づくりのための地域・大学間連携を進めていきます。

日時：2015 年5 月1 日（金）15：00～15:50

場所：恵那市役所 3 階 市長応接室

次第
１．あいさつ

２．協定内容説明

３．協定締結
・国立大学法人名古屋大学大学院環境学研究科長 神沢 博
・恵那市長 可知 義明

４．質疑応答

出席者

可知 義明 恵那市長

神沢 博 　名古屋大学 大学院環境学研究科長・教授

林 良嗣 　名古屋大学 大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター長・教授

高野 雅夫 名古屋大学 大学院環境学研究科・教授

加藤 博和 名古屋大学 大学院環境学研究科・准教授ほか

調印式概要

神沢研究科長：

　大学では個別の学問分野を深めて研究することが多い。しかし専門を深く究めていくと水脈に当たる。そうすると別の分野のことであっても分かるようになり、他分野との協働した研究が可能になる。
　環境学研究科は文理融合を理念として設立された大学院であり、特に文部科学省のグローバルCOEプログラムと呼ばれる5年間の教育研究活動に20人以上の教員と100人以上の博士課程学生が参画して、環境問題の診断から治療までを一貫して取り扱う学問の創生に取り組んできた。この学問を「臨床環境学」と呼んでいる。
　このプログラムを継承して研究科附属持続的共発展教育研究センターが2014年4月に設置された。ここでは大学の社会的な役割を意識して、社会と連携して問題解決を行い、またそのための人材育成を行っていくことを目的としている。
　大学人は自分の殻に閉じこもりがちである。恵那市との連携の機会をきっかけとして、また学生のアイディアを活かしながら、目的を果たしていきたい。

可知市長：

　地域公共交通の分野では2008年ごろより加藤博和先生に、また移住定住問題に関しては2014年より高野雅夫先生にお世話になっている。臨床環境学コンサルティングファームの事業として、上矢作における地域づくりについても名古屋大学と一緒に調査研究することになっている。今後さらに名古屋大学との連携を深めていきたい。
　全市的に人口減少が進んでいる。極端な減少にならないように、農地・山林を守りながら、人が定住していけるようにしていきたい。
　若者が地域に対してどのように誇りや愛着を持てるか、住んでよかったと思えるかが大事と思う。名古屋大学の教育活動のフィールドとすることで、若い人や留学生の意見や考えを聞いて、職員や住民とともに学び、考えていければと思う。

意見交換：

　地域づくりを大学と支援するために訪れているが、恵那市は川、山、里の景観が素晴らしい。また地域の自治力ともいうべき財産がある。最近では若い人たちの積極的で魅力的な活動も見られる。
　名古屋大学における持続可能な地域づくりの診断と処方の事例として、名古屋都市圏におけるスマートシュリンク（賢い凝集）とネットワーク（つながり）の研究がある。どれだけのインフラ維持費用でどのような生活の質を達成するのかという観点から、集住地区／段階的撤退地区／自然保全地区に分け、生活の質の維持向上に役立つようなまちなみの魅力に貢献するように、土地利用／住宅開発／自動車利用を誘導するような税制・規制を実施してはどうかと提案している。
　恵那市役所としては、そのような分析や提案も含めて、恵那市のいいところや課題、可能性について一緒に考えていきたい。

お知らせ一覧へ戻る