センターからのお知らせ

2014年10月06日東浦町・名古屋大学大学院環境学研究科連携協定調印式

名古屋大学大学院環境学研究科と東浦町（愛知県）とは以下のとおり連携・協力協定を締結しました。本協定は、名古屋大学大学院環境学研究科と東浦町が、共同研究・受託研究を推進するとともに、教育面において連携し、町政への助言を行うことなどにより、相互の密接な連携・協力を図り、相互の発展に資することを目的とするものです。持続的共発展教育研究センターが窓口となって連携活動を推進していきます。

日時

平成26年10月6日（月）　15:30 - 16:20

場所

名古屋大学東山キャンパス　環境総合館2階　第二会議室

出席者

東浦町

神谷明彦町長、桒原孝典副町長、野村欣哉総務部長、早川信之企画政策部長ほか

名古屋大学大学院環境学研究科

久野覚研究科長、林良嗣研究科附属持続的共発展教育研究センター長、

高野雅夫教授、加藤博和准教授、引字勝美事務長ほか

次第

開式

出席者紹介

研究科長挨拶

町長挨拶

協定書説明

協定書調印

懇談

閉式

久野研究科長挨拶概要

今後、大学と地域の連携を強めいくことが求められていく中で、東浦町と連携協定を結ぶことになった。地域に根差して社会貢献していくことはこれからの大学の一つの姿であると思う。ぜひ今後も末永く協力していきたいと思うのでよろしくお願いしたい。

神谷町長挨拶概要

今までのような自治体の横並び運営では持続的にやっていけないだろうと思う。我々としても新しいアイデア、新しい取り組みを行っていきたい、また評価を行っていきたいと考えている。知の拠点である名古屋大学の知恵やアイデアを貸してもらえることは大変ありがたく、連携に大いに期待している。我々もよいモデルになっていきたいと考えている。また職員も連携の中で刺激を受けて育っていくことを期待している。今後とも長い付き合いをしていきたいと考えている。よろしくお願いしたい。

懇談概要

・共発展センターの設立と地域の関わりについて

2001年に研究科ができてから１３年になる。今年の4月から持続的共発展センターが設立された。その中で地域連携に深く関わるコンサルティングファームは目玉の一つである。学生や教員には地域の役に立ちたいという強い思いがあり、実際に現場で悩みを聞いて社会のニーズを知ることで地元に貢献できると考えている。相互にメリットがある連携にしたい。

松阪市との活動ではバイオマスと林業について取り組んできた。大学側も地元の人達と一緒に悩み考えるという初めてのチャレンジであったが、地域の課題を大学が解決するためには一緒に悩む過程が重要ではないかと考えている。

・バイオマスについて

林業の衰退とともに森が荒れ災害発生の原因となることもある。再生可能エネルギー普及のための電力買い取り制度によりバイオマス発電が全国に広がったが、限界になりつつある。今後は再生可能エネルギーも意義のある使い方、運営リスクを考えなければならないが、そのようなところを大学が手伝えるのではないかと考えている。

酪農で草を刈ってゴミとして燃やしてしまうケースがあるが、バイオマスとして活用できないだろうか。

・人材育成について

研究者など将来の道が狭くなりがちな博士課程の学生に臨床環境学研修（On-site Research Training (ORT)）の調査を通じ研究能力や世の中に役に立つ能力を高め、幅広く社会で活躍する人材になってほしいと考えている。東浦町で調査を行う際は学生の教育となるよう厳しくご評価いただきたい。

逆に東浦町から大学の活動に参加する機会も設けて、職員が刺激を受け成長できるようにしたい。地域の問題に自ら気がつける職員に育ってほしい。お互いに人材が育つことを期待する。

・将来を見据えた地域デザインについて

これまで土地利用については個々になりがちであった住民の意思決定を一定の地域でまとまって地域づくりが行えるような後押しを町としてできるのではないか。評価制度や税制優遇を行って、現在だけでなく将来を見通した意思決定を地域住民が行えるとよい。

孫のための地域づくりができるように、地域住民の理解が深まるような大学側からのアプローチもあるのではないか。通常のコンサルタントよりも大学は地域の特色を引き出したデザインができるのではないか。町内の駅周辺の開発にあたり、低炭素社会や省エネルギー社会を見越したデザインも有り得る。

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