ホームセンターからのお知らせ「世界首長誓約/日本」プレ・フォーラムを開催しました(2017年12月22日)
12月22日(金)、岡崎市シビックセンターにおいて、「『世界首長誓約/日本』プレ・フォーラム~パリ協定の約束達成と地域創生」を開催しました。
「首長誓約」は2008年に欧州委員会が始めた地方自治体の気候政策とエネルギー政策のプログラムです。これを参考にして、2015年には日本でも名古屋大学等が事務局となって日本版「首長誓約」を立ち上げました。2017年からは「世界首長誓約」となり、世界各地で地域事務局ができ、日本事務局は名古屋大学が担当します。来年は、「世界首長誓約/日本」として、日本の地方自治体の参加を呼び掛ける予定です。
プレ・フォーラムの第1部では、内田康弘岡崎市長の挨拶に続き、事務局が「世界首長誓約/日本」の概要、COP23での世界の自治体の動き、参加の利点などを説明、その後、日本版「首長誓約」に参加している西三河5市から、みよし市環境経済部環境課長の深津弘樹氏がその取組事例を紹介しました。
第2部では、「地域からの挑戦~気候エネルギー政策~」と題してパネルディスカッションが行われました。パネリストは、全国地球温暖化防止活動推進センター・センター長の長谷川公一氏、豊田市環境部長の田口厚志氏、中小企業家同友会全国協議会地球環境委員会委員長でおひさま自然エネルギー株式会社代表取締役の平沼辰雄氏、名古屋大学の竹内恒夫教授、コーディネーターは中部大学中部高等学術研究所の原理史氏でした。各パネリストからの意見に時間が足りないほどで、地域からの気候政策とエネルギー政策に大きな期待が寄せられました。会場の参加者からもこの取組みへのエールをいただきました。