Education and Research Center for Sustainable Co-Development, Nagoya University

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統合環境学特別コース

2014年05月13日 平成26年度基礎環境学講究1・2

[タイトル]

地域エネルギー・交通政策を考える

[担当教員] 

竹内恒夫(環境学研究科・社会環境学専攻・教授)

高野雅夫(環境学研究科・地球環境科学専攻・准教授)

加藤博和(環境学研究科・都市環境学専攻・准教授)

渡邊誠一郎(環境学研究科・地球環境科学専攻・教授)

[目的]

日本ではエネルギー政策および交通政策は基本的には国の仕事とされ、地方自治体や地域住民に関与する余地はあまりなかった。しかし1980年代以降の地方分権、規制緩和、自由化の流れの中で、地方においてもこれらの政策に主体的に関わることができるようになり、またそれが求められるようになってきた。むしろ地方の先進的な取り組みによって国の政策が変化するような事例も出てきた。この講究ではこのような状況を踏まえ、地域が取り組むべき持続可能なエネルギーや交通をめざした取り組みについて、文献・事例調査と議論をとおして深めていく。

[日程]

月2回2時間程度のセミナー

[内容とセミナーの形式] 

地域エネルギー・交通政策の歴史、現状、課題について講義したあと、参加者がテーマを設定して調査しその内容を発表する。

[日本語のできない留学生への対応策]

セミナーは基本的に日本語で進める。留学生へは個別にサポートする。