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センターからのお知らせ

2020年08月19日 【2020.8.28ウェビナー】グリーン調達の現状と最新の事情

グリーン購入法制定20年:グリーン調達の現状と最新の事情

【主催】 名古屋大学大学院 環境学研究科 持続的共発展教育研究センター

【共催】  グリーン購入ネットワーク / 一般社団法人グローカル教育センター(GleC)

【参加】 無料 ただし 8月26日 水曜までに事前申し込みが 必要

【日時】2020年8月28日(金) 15:30~17:30(予定)

【開催目的】

国や独立行政法人などの購入から環境物品の推進をはかる「グリーン購入法」が我が国で施行されて20年が経ちます。行政では、どのようなグリーン調達が行われているのでしょうか。

今回、グリーン調達の最新事情をグリーン購入ネットワーク(GPN)深津学治事務局長に 伺います。 講演に続いて、基本的な内容も含めて質疑に対応をいただきます。

グリーン購入法には、守らなければならない決まり、規制の側面、そして、グリーン調達を推進する側面、SDGs目標12で「持続可能な消費と生産」が位置付けられるように持続可能性を促進する側面があります。対象も、オフィス用品の紙製品、森林関連の環境配慮と認証は広く知られています。他にも地域の有機農産物を含む農林水産品の調達など様々な領域に広がりつつあります。 延期となりましたが、オリンピック・パラリンピックの調達の際にも提供する商品について大きな議論となりました。皆さん、奮ってご参加ください。

【プログラム】

2020年8月28日(金)15:30開始

15:30(5分)趣旨説明 名古屋大学大学院 環境学研究科 教授 香坂 玲 

15:35(60分)ウェブレクチャー グリーン購入ネットワーク 深津 学治 事務局長

演題案:グリーン調達の現状と最新事情

16:35(10分)休憩 

16:45(45分)ディスカッション及び、質疑応答
(登壇者以外からの質問にも対応予定)

17:30 終了(予定)

【開催について】

ウェビナーの発表、発表者、ディスカッション参加者の議論はウェブ会議システムZoom、発表・議論の視聴はYouTubeで行います。

【登録方法】

以下のリンクから事前登録可能です。8月26日(水)までに申し込みください。 

8月27日(木)にYouTube LiveのURLを送信いたします。登録、YouTube Liveでの視聴は無料です。

お申し込みフォームへ: https://forms.gle/kaS6zmmc8eHk4hqK6

※お申し込みは1名様1回の入力として下さい。確認メールが迷惑メールに入る場合があります。そちらにも届かない場合は、お問合せください。

お問い合わせ

名古屋大学大学院環境学研究科 

三宅 良尚 miyake.yoshitaka@k.mbox.nagoya-u.ac.jp

電話番号:052-789-5643

[HP] https://www.facebook.com/kohsaka.jp/?ref=bookmarks

よろしければ ケンブリッジ大学出版からの書籍もご参照ください: SDGs:森林と人への影響 SDG12

Chapter 12 - SDG 12: Responsible Consumption and Production - Potential Benefits and Impacts on Forests and Livelihoods (オープンアクセスです)

https://www.cambridge.org/core/books/sustainable-development-goals-their-impacts-on-forests-and-people/sdg-12-responsible-consumption-and-production-potential-benefits-and-impacts-on-forests-and-livelihoods/38EA42E31119BED6AEC19E14E210DB1D?fbclid=IwAR06BqboYeUy6N7OxyERjd7VBf-ya6sWnLg7joinlyOul68j4iV0tBguoA0

By Patrick Schröder, Alexander S. Antonarakis, Jana Brauer, Abu Conteh, Ryo Kohsaka, Yuta Uchiyama, Pablo Pacheco

Edited by Pia Katila, Carol J. Pierce Colfer, Wil de Jong, Kyoto University, Japan, Glenn Galloway, University of Florida, Pablo Pacheco, Georg Winkel

Publisher: Cambridge University Press

本会は、平成30年度採択農林水産政策科学研究委託事業の助成の一環として開催いたします。

・「有機農産物及び食品の生産振興の諸条件の解明:EUの分析と我が国への示唆」

https://www.maff.go.jp/primaff/kadai_hyoka/itaku/2018/01.html